仮想通貨

仮想通貨取引の利益にかかる税金はいくら?黙っていればばれない?計算ツールやコツもご紹介

仮想通貨取引で利益を出している人

仮想通貨で利益出てるんだけどこの金額で確定申告する必要あるのかな。
自己申告なら黙っていればばれないのでは・・・
でもそもそもどうやって計算するんだろ?

こんな疑問に答えます。

本記事の内容
  • 仮想通貨でいくら以上利益が出たら税金を払わないといけないか
  • 税金を支払わなくてもばれないか
  • 税金計算に便利な方法

私はサラリーマンですが、2017年から資産運用の一環として仮想通貨の取引を始めました。

2017年の仮想通貨バブルとその崩壊、2020〜2021年の人気再燃も経験しています。

経験のおかげで2020年には利益を上げることができ、確定申告を行いました。

そんな私がこれまでの経験から、仮想通貨取引と税金の関係をお伝えしたいと思います。

仮想通貨でいくら以上利益が出たら税金を払わないといけないか

会社員で年末調整をしている場合、仮想通貨取引で1年間で20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。

またアフィリエイト収入といった他の雑所得と合わせて20万円を超えたり、医療費控除のために確定申告したりする場合は、利益が20万円以下でも確定申告しないといけません。

私も2020年は仮想通貨取引で利益が出たため、医療費控除等と合わせて確定申告しました。

なお仮想通貨の税制は歴史が浅く、今後も変わっていく可能性があります。税金の詳細については所轄の税務署や税理士に確認するか、国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」を確認して、最新の情報を確認ください。

税金を支払わなくてもばれないか

仮想通貨取引にかかる税金は自分から申告することになります。では黙っていたらばれないのか。

結論からいうと申告しないとバレます

それは国税局が全国の国税局に電子商取引チームを設置し、仮想通貨取引業者に情報提供を求めているため。

【小さな利益でも対象に?】仮想通貨の税務調査の現場に立つ税理士が語るリアル

もちろん運がよければバレないこともあるかもしれません。

しかし、申告を怠ったことが分かると無申告加算税(15%〜20%)、重加算税(35%〜50%)、さらに悪質な場合は刑事罰で10年以下の懲役・1,000万円以下の罰金が課されることになります。

仮想通貨取引の利益だけでこんなペナルティを気にしないといけないなんてもったいない。ささっと確定申告して、すっきりとした気持ちで仮想通貨の取引をしたほうがラクです。

なお、確定申告はマイナンバーカードとスマホがあれば自宅で可能です。

スマホでe-Tax確定申告。準備から手順までやり方を分かりやすく解説

税金計算に便利な方法

申告が必要か確認するのに簡単で確実な方法は以下です。

  1. 年の頭に一定の金額を取引所に入れる
  2. 年末にすべての仮想通貨を売却して現金化する
  3. 年初に入金した金額と売却した金額の差で税金を計算する

含み益の状態なら税金はかかりませんが、この方法では含み益があっても年末に売ってしまいます。

理由は年度をまたがると仮想通貨の利益計算は非常に面倒になるためです。

仮想通貨の購入原価の計算方法は「移動平均法」と「総平均法」があるのですがどちらを選ぶべきかの判断が難しい。そして取引が増えると計算するのがめんどう。年度をまたがるとさらに難解になります。

国税庁のタックスアンサーに解説がありますが難解です。

これを解決する自動計算サービスもあります。取引所から取引履歴をダウンロードし、それをアップロードすると自動計算してくるもので、CRYPTACTGtaxが有名です。

しかし一定の取引数を超えると有料になり結構な値段です(CRYPTACTは100件以上で8,000円〜、Gtaxは100件以上で7,500円〜)。

また私が以前こういったサービスを使ったときは、大量の取引データを読み込ませると、微妙に残高がずれるというエラーが出て悩まされました。

これを解決するのが、とても原始的ですが「年初に仮想通貨に投入する金額を決めて、年末に現金化して精算する」方式です。

ただこれだと含み益も利益を実現して税金を払うことになります。もったいないと感じるかもしれませんが、そのまま値上がりすればどうせ来年払う税金です。

さらにその年の利益が20万円以下で来年も20万円以下の利益だったら、2年間持ち続けたら払う必要があった税金を(2年合算で利益が20万円を超えた場合)、支払わなくてすむことになります。

逆に含み損が出ている状態で、損を確定するのは抵抗があるかもしれませんが、副業やアフィリエイトなど他の雑所得がある場合、相殺することができて税金の節約になります。

というわけで、とても原始的ですが年の頭に仮想通貨につぎ込む額を決め、年末にすべて現金化してその年の利益・損益を確定させる、という方式がおすすめです。

まとめ

今回のまとめです。

  • 年末調整してたら年間20万円以上利益が出ていたら確定申告しないといけない。
  • 申告しないとバレる。
  • 申告が必要か計算する簡単な方法は、年初に仮想通貨に使う額を取引所に入れ、年末に全て売却して利益・損益額を算定する

なお、確定申告はマイナンバーカードとスマホを使えば税務署まで行く必要はありません。

スマホでe-Tax確定申告。準備から手順までやり方を分かりやすく解説

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