仮想通貨交換業者の奪い合いが始まる

仮想通貨交換業者に対する金融庁の検査と指摘が止まりません。

これによると、これまで立ち入り検査をしていなかった「登録業者」に対しても、2018年4月9日週から順次検査に入るとのこと。

そうなると何が起きるのか。わたしは以下2つが起きると予測します。

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これまでの金融庁の対応

2018年3月末時点で、仮想通貨の「登録業者」は16社、登録申請中の「みなし業者」も16社。

そもそも「登録業者」とは2017年9月の金融庁による仮想通貨交換業者の認可開始に伴い、登録を許可された業者のこと。「みなし業者」はそれ以前から仮想通貨交換業を行っていたが、登録の基準を満たさず、暫定的に営業を認められている業者のこと。

そしてこれらの業者に対する、これまでの金融庁の動きを振り返ると・・・

１）2018年1月のコインチェック事件後、仮想通貨交換業者への立ち入り検査を実施。
対象は「みなし業者」16社全てと、「登録業社」のうちテックビューロとGMOコインの2社。2社が選ばれた理由はセキュリティ対策等の報告に不備があったため。

２）検査の結果、業務停止と業務改善を命令。
みなし業者16社のうち、3社に対し業務停止命令。コインチェックを含む4社に対し業務改善命令を実施。並行して6社が登録をあきらめ、撤退を決めた。
登録業社2社（テックビューロ、GMOコイン）はどちらも業務改善命令を受けた。

具体的な会社名では・・・

■みなし業者（全16社）

⇒16社中、11社が撤退・停止命令・改善命令を受けるという状況です。

■登録業社（全16社）

テックビューロ（Zaif）、GMOコイン　⇒　改善命令
その他14社※　⇒　これから立ち入り検査
※サービス提供中（9社）：ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMMビットコイン、エフ・ティ・ティ、フィスコ仮想通貨取引所
※サービス未提供（5社）：マネーパートナーズ、SBIバーチャルカレンシーズ、ビットアルゴ取引所東京、ビットオーシャン、Xtheta

⇒書いていて気付きましたが、登録業社のうち約3分の1（16社中5社）がまだサービスを開始していないんですね。
立ち入り検査では、資産の分別管理・セキュリティ対策・企業統治の状況などを確認すると報道されていますが、登録時にはサービスを開始していない業者はどうやって審査したんでしょうか。