仮想通貨の値動きには各国政府のスタンスが反映される

      2018/03/15


資産運用2週目。

自分が資産運用を始めてから2度目の仮想通貨の暴落が起きました。一日でマイナス10%の下落です(涙)。

↓ちなみに1回目の暴落はこちら。
本ブログ記事:【報告】仮想通貨が暴落。中国のICO禁止によるもの

 

前回は、中国政府がICOを禁じるというニュースがきっかけでしたが、今回は更に踏み込んで、中国でICOだけではなく仮想通貨の取引そのものが禁じられる、というニュースがトリガーになりました。

つまり今の仮想通貨マーケットは「政府の仮想通貨に対するスタンス」に大きく左右されるのです

今回はその事情を掘り下げたいと思います。

 

世界の仮想通貨事情

2016年までビットコインの流通の9割は中国でした。

しかし、2015年から16年にかけヨーロッパや日本でビットコインが事実上の通貨と認められていきます。

EU司法裁、ビットコインは事実上の通貨と判断

2015年10月23日 Wall Street Journal

 

ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定

2016年3月4日 日本経済新聞

 

中国の仮想通貨事情

ヨーロッパ、日本がビットコインを通貨と認める方向に動くのに反し、中国では政府がコントロールの効かない仮想通貨に対し規制を強めるのではという観測がありました。

その観測は結果として正しく、まず中国政府はICO(Initial Coin Offering)を全面禁止しました。これが前回の仮想通貨暴落の引き金になりました。

中国のICO全面禁止、広がる波紋 仮想通貨下落
日本人プロジェクトは中国語サイト閉鎖

2017年9月5日 日本経済新聞

 

そして、数日後の今回、さらに過激なニュースが流れました。仮想通貨の取引自体を禁止する、というニュースです。

中国、仮想通貨取引所を当面閉鎖 ビットコイン急落

2017年9月9日 日本経済新聞

 

これら中国政府の動きにより、仮想通貨市場の先行きが一気に不透明になったというのが今回の急落の原因です。

 

中国の強硬なスタンスの背景にあるもの

もともと中国政府は仮想通貨が以下をもたらすとして、警戒を強めていました。

  • マネーロンダリングに使われる
  • 人民元の流出につながる
  • ICOを利用した詐欺を招く

それに加え、2017年10月には、5年に一度の共産党幹部を入替える党大会が控えており、その直前の今は、金融市場の安定にかなりの力が注がれているところです。

最近のICOの活性化が、もともとのマネーロンダリング等への懸念を増大させ、さらに10月の党大会に向けた配慮が、今回の仮想通貨取引所の停止という強烈な規制につながったのです。

 

仮想通貨の動きをはかる上で気にすべきこと

仮想通貨はこれまでの通貨と違い、中央政府のコントロールを受けません。しかし、それがゆえに逆に中央政府に目をつけられます。

ルールを作って許容する方向に動く国もあれば、中国のようにハードにコントロールしようとする国もあります。

中国のICO禁止の後に急落したが、その後持ち直したように、仮想通貨には政府の動きに対抗する力も持っています。ただ、短期的な値動きには各国政府の動きに左右されることが多い。

急落・急騰に一喜一憂しないためには、その理由に各国政府の動きがあるか確認すべきです。政府の動きのせいであれば、逆にしばらくすると落ち着くことがあります。